都知事 神宮外苑再開発“都民の理解重要 事業者は情報発信を”

東京 新宿区などにまたがる明治神宮外苑の再開発を、ユネスコの諮問機関が中止するよう求めていることについて、東京都の小池知事は「都民の理解と共感を得ることは極めて重要だ」として、事業者が責任を持って情報を発信していくべきだという考えを改めて示しました。

再開発が行われている東京 新宿区などにまたがる明治神宮外苑について、7日、ユネスコの諮問機関は「世界の公園の歴史においても例のない文化的資産だ」として、再開発の中止を求める文書を公表しました。

これについて小池知事は、8日の記者会見で「内容の把握などを事業者が行っていると聞いている。文書では環境影響評価について触れていると聞いているが、評価については条例や答申に従って適切に手続きを進めている」と述べました。

そのうえで「都民の理解と共感を得ることは極めて重要である旨は、事業者に伝えてきている。正確な情報を事業者から発出してほしい」と述べ、事業者が責任を持って情報を発信していくべきだという考えを改めて示しました。

また、西村環境大臣が記者会見で「環境に最大限配慮した事業の実施を期待したい」などと述べたことについて、小池知事は「当然のことであり、事業者も含めて、そのように努めているところだ」と述べました。