7月の実質賃金 前年同月比2.5％減 16か月連続でマイナス

物価の上昇が続く中、ことし7月の働く人1人あたりの実質賃金は去年の同じ月に比べて2.5％減少し、16か月連続でマイナスとなりました。

厚生労働省は全国の従業員5人以上の事業所、3万あまりを対象に「毎月勤労統計調査」を行っています。

その速報値では、物価の変動分を反映したことし7月の実質賃金は去年の同じ月に比べて2.5％減少しました。

実質賃金がマイナスとなるのは16か月連続です。

基本給や残業代などをあわせた現金給与総額は1人あたり平均で38万656円と、去年7月と比べて1.3％増加し、19か月連続のプラスとなりましたが、物価の上昇に追いつかず、実質賃金はマイナスの状態が続いています。

厚生労働省は「物価が高い状況が続き、実質賃金のマイナスが続くとみられる。一方で、春闘の影響とみられる給与の伸びもみられ段階的に効果は現れていると考えている。今後は非正規労働者などにも春闘の影響が波及し、実質賃金が上昇していけるか注視したい」としています。