「日本版DBS」は、子どもと接する仕事への就職を希望する人に性犯罪歴がないことなどの確認を求めるもので、政府の有識者会議は確認の対象を裁判所の事実認定を経た前科とする一方、一定期間が経過した前科は対象としないなどとした制度設計の報告書案をまとめました。
これについて7日開かれた自民党の会合では「性犯罪は更生が難しいので、長期間経過しても前科を確認できるようにすべきだ」など、確認の対象とする性犯罪歴に期限を設けるべきではないといった意見が出されました。
また、刑事裁判で有罪となったケース以外にも、条例違反となったものも含めるなど、確認の対象をより広い範囲にするほうがいいといった指摘も出されました。
日本版DBS“長期間 性犯罪歴確認できる制度にすべき”自民会合
子どもに接する仕事に就く人に性犯罪歴がないことを確認する新たな仕組み「日本版DBS」について、自民党の会合では、長期間にわたって性犯罪歴を確認できるような制度にすべきだといった意見が出されました。
会合に出席した池田佳隆 前文部科学副大臣は記者団に対し「一定期間が過ぎた前科が対象にならなければ、過去に性犯罪を犯した人間に『無犯罪証明証』を出すようなもので看過できない。次の臨時国会に必要な法案を出すのは時期尚早だ」と述べました。