出産育児一時金引き上げ後に出産費用値上げは456施設 厚労省

厚生労働省は、出産を取り扱う病院など全国の2232の施設にアンケートを行い、7日開かれた社会保障審議会の医療保険部会に結果を報告しました。

それによりますと、政府が去年12月に出産育児一時金を原則42万円から50万円に引き上げることを決めた翌月以降に出産費用を値上げしたのは回答があった1742の施設のうち、およそ26％にあたる456施設ありました。

この結果、出産費用のことし5月時点の平均は50万3000円と去年より2万円余り増えました。

値上げの理由を複数回答で聞いたところ
▽「光熱費などの高騰」が9割近くで
▽「一時金の増額で妊産婦の自己負担への影響が少ないと考えた」や
▽「出産の取り扱いを継続するため」という回答もそれぞれ5割以上ありました。

厚生労働省は、地域や施設によって差がある出産費用を「見える化」するため、来年度から施設ごとの費用の内訳などをホームページで公表することにしています。

一方、マイナンバーと公的医療保険の情報がひも付いていなかったケースについて、厚生労働省は先月の時点でおよそ77万人分と公表していましたが、精査した結果、およそ71万人分だったと7日の部会で訂正しました。