住友生命 個人年金保険の予定利率 38年ぶりに引き上げへ

生命保険大手の住友生命は、長期金利が上昇傾向にあることを踏まえ、個人年金保険の一部について、契約者に約束する利回りである「予定利率」を10月に引き上げることを決めました。この会社が保険料を分割して支払うタイプの保険商品で予定利率を引き上げるのは38年ぶりで、長期金利の上昇を見越した生命保険会社の戦略転換を象徴する動きとなります。

住友生命が予定利率を引き上げるのは、保険料を分割して支払う「平準払い」の個人年金保険のうち、受け取り開始までの期間が30年以上の円建ての商品です。

10月2日以降の新規契約分から適用し、予定利率は今の0.65%から0.8%に引き上げます。

例えば、30歳で契約し60歳まで月額1万5000円を支払う場合、65歳以降の受け取り額の総額は、これまでより18万3000円増えることになります。

この会社が「平準払い」の保険商品で予定利率を引き上げるのは1985年以来、38年ぶりとなります。

背景には、日銀がことし7月に金融政策の運用を柔軟化したことを受けて長期金利が上昇したことがあります。

長期金利の上昇を見越した生命保険会社の戦略転換を象徴する動きとなり、将来の資産形成への関心が高まる中、金融機関の間で商品戦略を見直す動きがどこまで広がるか注目されます。

金融機関の間で戦略見直す動きも

個人が保有する預金や株式などの金融資産はいまや2000兆円を超えています。

政府は、貯蓄から投資への移行を促し、資産運用立国の実現を目指すため来年1月に拡充される個人投資家を対象にした優遇税制「NISA」の普及に取り組むとともに、資産運用会社の運用力を高めるための環境を整備する方針を示しています。

将来の資産形成に向けた関心が高まる中、金融機関の間では個人の資産運用にかかる手数料を引き下げる動きが業種を問わず広がっていて、先月にはインターネット証券が国内の株式の取り引きの手数料を無料にすると相次いで発表しました。

また、大手生命保険会社の中には、個人型の確定拠出年金、「iDeCo」の口座管理の手数料を条件をつけずに無料とする会社も出ています。

政府が個人の資産運用を後押しし長期金利が上昇傾向にあるなど市場環境も変わる中で、金融機関の間で戦略を見直す動きがさらに広がる可能性もあります。