全米12の地区連銀が各地域の企業への聞き取りなどをもとにまとめた最新の経済報告によりますとことし7月と先月の経済成長はほとんどの地区で緩やかでした。
人手不足が続いている労働市場については全米で雇用の伸びが抑制的だったとしたうえで、熟練の労働者の確保が難しい状況が続いているとしています。
一方、賃金の上昇についてはほぼすべての地区の企業が今後幅広い地域や産業で鈍化するという見方を示しました。
アメリカでは、人件費の上昇分を商品価格などに転嫁する動きがインフレの要因と指摘されてきましたが、賃金の上昇が鈍化すればインフレの一段の鈍化傾向につながりFRBが追加の利上げを行わないという観測が広がる可能性があります。
FRBが今月19日と20日に開く会合では利上げを見送るという見方が強まっていますが、市場ではパウエル議長が会合終了後の記者会見で年内の金利水準についてどのような見通しを示すかが焦点となっています。
![](/news/html/20230907/K10014186411_2309070700_0907080736_01_02.jpg)
米FRB最新経済報告 “多くの企業が今後賃金上昇鈍化”
アメリカの中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会は6日、最新の経済報告を公表し、多くの企業が今後、賃金の上昇は鈍化するという見方を示していることが分かりました。