EUは「デジタル市場法」に基づき、デジタルサービスの分野で巨大企業が有利な立場を利用して利用者に不当な条件を押しつけるのを防ぎ公正な市場を確保しようとしています。
6日、その対象としてアップルやアマゾン、アルファベット、メタ、マイクロソフト、それにSNSのTikTokを運営する中国企業バイトダンスの6社を指定すると発表しました。
規制対象はこれら6社が提供する22のサービスで、来年春から実質的な規制が始まるとしています。
自社のサイトで自社の製品やサービスを優先的に表示したり、アプリストアに出品する開発者に自社の決済システムなどを使うよう求めたりすることが禁止されます。
また、競合するようなほかの企業を買収する際には、EUに事前に通知することも求めています。
違反した場合、EUはこれらの企業に年間売り上げの最大10％を罰金として科すことができるとしていて、消費者にとってデジタルサービスがどのように変わるのか注目されています。
EU デジタルサービス分野の新規制 巨大IT企業6社を対象に
EU＝ヨーロッパ連合はデジタルサービスの分野で公正な市場を確保するためとして導入した新たな規制について、アップルやアマゾン、グーグルの親会社のアルファベットなど6社を対象にすると発表しました。