「ホーユー」社長 “思うように価格転嫁が進められず”

全国各地で学校の給食や寮などの食事が突然、提供されなくなっている問題で、食事を提供している広島市の会社「ホーユー」の社長が取材に応じ、全国およそ150の施設の半数近くで提供ができなくなっていると明らかにしました。その上で、食材費や人件費などが高騰する中価格転嫁が思うように進められなかったことなどから事業の継続が困難になったとして裁判所に破産手続きを申請するとしています。

広島市中区に本社がある「ホーユー」は、学校の給食や学生寮、官公庁の食堂の業務などを手がけてきましたが、今月に入ってから各地の高校や特別支援学校、警察学校などで給食や食事が提供できなくなっています。

「ホーユー」の山浦芳樹社長は6日夜、取材に応じ「来月初旬までは業務を続け、ほかの事業者に引き継ごうと考えたが、時間的な猶予がなかった」と述べ、全国のおよそ150の施設の半数近くで給食や食事が提供できなくなっていることを明らかにしました。

また「一部の施設については別の事業者に業務を引き継ぐメドがたっている」としています。

事業の継続が困難になった理由については「食材費や光熱費、人件費が高騰する中、学校などに値上げを相談したが、思うように価格転嫁が進められなかった」と説明しました。

その上で、裁判所に破産手続きを申請する考えを示し「国の制度を使い、従業員にこれまでの給料を支払いたい」と述べました。