NTT法見直し議論 通信大手各社 総務省審議会に懸念伝える方針

総務省の審議会は通信業界を取り巻く環境が大きく変化していることからNTT法と関連する電気通信事業法の見直しについて議論し、来年夏ごろをめどに答申をまとめることにしています。

こうしたなか、来週12日に開かれる審議会で通信大手各社からのヒアリングを行い、▽NTTのほか▽KDDI、▽ソフトバンク、それに▽楽天モバイルのトップらが公式に意見を伝えることがわかりました。

NTT法では政府による株式の3分の1以上の保有や、固定電話などの全国一律のサービスの提供義務などが定められていて審議会ではこうした規定の見直しについて議論を行うことにしています。

NTTをのぞく各社は、見直しの内容によっては、全国の光ファイバー網の大部分を保有しているNTTが有利に競争を進められるなどとして、12日の審議会で、公正な競争環境が損なわれる懸念を伝える方針です。

NTT法の見直しをめぐって、ほかの大手各社が懸念を示す意見を伝えることになり、今後の議論にどのような影響を与えるかが焦点となります。