日本版DBS 性被害を受けた当事者らが要望書を提出

政府が次の臨時国会への法案提出を目指している「日本版DBS」は、子どもを性犯罪から守るため子どもと接する仕事への就職を希望する人に性犯罪歴がないことなどの確認を求めるもので、こども家庭庁の有識者会議が5日制度のあり方についての報告書を大筋でとりまとめました。

6日は、これを受けて子どもの頃に性被害にあった当事者や支援にあたる弁護士らが、こども家庭庁を訪れ、要望書を提出しました。

この中では制度の利用について、有識者会議の報告書では民間の学習塾などは義務とせず認定制度を設けて任意の利用にするとした点について「義務化の対象外となる職種に性犯罪歴のある人が集まる可能性がある」と指摘しています。

そのうえで制度の利用を広げるため、事業者が犯罪歴を照会するのではなく、子どもに関する仕事に就きたい個人が、国の機関に登録し、無犯罪証明書を発行する制度にしてほしいとしています。

政府は、こども家庭庁の有識者会議がとりまとめた報告書の意見も踏まえ制度化に向けた検討を進めることにしていて、要望書を提出した石田郁子さんは「拙速に議論を進めるのではなく当事者の声を聴きながら実効性のある制度になるよう検討してほしい」と話していました。