現在、都道府県内のいずれかの観測地点で暑さ指数の予測値が33以上になった場合に発表される「熱中症警戒アラート」に加え、政府はさらに気温が上がった場合、一段上の「熱中症特別警戒アラート」を来年から発表する方針です。
これについて環境省は6日、都道府県内のすべての観測地点で暑さ指数の予測値が35以上になった場合に発表するという基準を示しました。
環境省によりますと都道府県内すべての地点で暑さ指数35以上になった事例は過去にはなく、熱中症で搬送される人が大量に発生し、健康に重大な被害が生じるおそれがある暑さだとしています。
特別警戒アラートが発表された場合に、自治体はあらかじめ指定した「クーリングシェルター」を開放することが求められますが、この基準については、定期的にメンテナンスされた冷房があり、人が密集しないことを最低限の要件とするとしています。
環境省は今後、自治体に対し具体的な事例を示し、民間の施設も含めたシェルターの指定を呼びかけていくとしています。
「熱中症特別警戒アラート」暑さ指数35以上が基準に 環境省
来年から特に気温が高くなる日に発表されることになっている「熱中症特別警戒アラート」について、環境省は都道府県単位で、すべての観測地点において暑さ指数の予測値が35以上になった場合に発表するという基準を示しました。