沖縄選出野党議員 防衛省訪れ 米軍普天間基地の移設反対を訴え

沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐる裁判で、沖縄県の敗訴が確定したことを受けて沖縄選出の野党議員3人が防衛省を訪れ、移設を進めないよう求めました。

防衛省を訪れたのは、沖縄選出の野党議員3人で、代表して共産党の赤嶺政賢氏が、応対した小野田防衛政務官に対し、普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐる裁判で、県の敗訴が確定したことについて、「県内では、不当判決に対する怒りが広がっている」と述べ、移設を進めないよう求めました。

3人は、このほか防衛省が、うるま市にある陸上自衛隊の分屯地に地対艦ミサイル部隊の配備を計画していることについて、断念するよう要請しました。

要請を終えた赤嶺氏は記者団に対し、「判決は司法まで政府に追随している点で納得できないし、これからも玉城知事と一緒に辺野古新基地反対の運動を継続してやっていきたい」と述べ、移設反対を訴えていく考えを改めて強調しました。

自民 小野寺安保調査会長「丁寧な形で速やかに」

一方、自民党の小野寺安全保障調査会長は6日開かれた党の国防部会などの合同会議で「法的な一定の方向が出たが、なおのこと沖縄県民の皆様の気持ちをよく受け止めながら、丁寧な形で速やかに進めてもらいたい」と述べました。

また、国防部会長を務める沖縄選出の國場幸之助・衆議院議員は「沖縄県には速やかに工事を承認し、法的な手続きをとってもらいたい。同時に政府には、沖縄の持つ複雑な歴史や、民意をしっかりと踏まえ、何より沖縄の尊厳を尊重しながら、1日も早い普天間基地の危険性の除去の実現に努めてもらいたい」と述べました。