文科省 宗教法人審議会で「過料」説明へ 旧統一教会めぐり

文部科学省は旧統一教会に対し、これまで宗教法人法に基づく「質問権」を7度行使し、組織運営や財産・収支、献金など、500余りの項目について報告を求めてきました。

関係者によりますと、信教の自由などを理由に教団側が回答を拒否した項目が100以上あったということです。

このため文部科学省は6日午後、宗教法人審議会を開き、「質問権」の行使に対し教団が適切に回答していないとして、行政罰の1つである「過料」を科すよう、裁判所に求めることを説明する見通しです。

宗教法人法では、質問権の行使にあたり宗教法人が質問に応じなかったり虚偽の報告をしたりした場合は、代表役員に対し10万円以下の「過料」という行政罰を科すことができると定められています。

6日の審議会を経て、文部科学省は教団側が回答を拒否した内容などを東京地方裁判所に通知し、「過料」を科すよう求める方針です。

一方、教団に対する解散命令についてはこれまでの調査を踏まえ、裁判所に請求するか検討を進める方針です。