新たに創設された「いじめ調査アドバイザー」として委嘱を受けたのは、大学教授や弁護士、それに社会福祉士など8人です。
いじめによる自殺や不登校などの「重大事態」が起きた場合、教育委員会や学校が調査委員会を設置することになっています。
「いじめ調査アドバイザー」は、調査が適切に進められるよう、委員の人選や調査の在り方、それに保護者との関係構築などの面で、専門的な立場から助言を行うということです。
政府 「いじめ調査アドバイザー」創設 大学教授ら8人委嘱
児童や生徒への重大ないじめが起きた際の調査が適切に進められるよう、政府は、教育委員会などに対し専門的な立場から助言を行うアドバイザー制度を創設し、5日、大学教授ら8人を委嘱しました。
小倉こども政策担当大臣は委嘱の手続きのあと、アドバイザーと懇談し「実際に学校で起きているいじめをどう防止し、子どもたちを救っていけるのか。皆さんと一緒に取り組みながら考えたい」と述べ、連携して対応にあたっていく考えを示しました。