辺野古 地盤改良工事めぐり 沖縄防衛局が入札手続き 8日開始へ

普天間基地の移設先となっている名護市辺野古での軟弱地盤の改良工事をめぐり、工事を承認しない沖縄県に対する国の「是正の指示」が違法かどうか争われた裁判で、最高裁判所は4日、県の上告を退ける判決を言い渡し沖縄県の敗訴が確定しました。

これにより沖縄県は、国の指示に従って工事を承認する義務を負うことになり、県の対応が注目されていますが、こうした中、沖縄防衛局が軟弱地盤が見つかったアメリカ軍キャンプシュワブの北側、大浦湾側の地盤の改良工事などの着手に向けて今月8日に入札の手続きを始めることが分かりました。

沖縄防衛局がホームページで公表している今年度、発注予定の工事の一覧に大浦湾側の埋め立てに関連する工事が5日追加され、それによりますと、工事は、軟弱地盤の改良や、護岸の新設の合わせて4件で、工事の規模は90億円以上だということです。

防衛省によりますと、地盤の改良工事にはおよそ7万1000本のくいを海中などに打ち込む必要があるとしていて、設計変更後の計画に基づく工事は着手から完了まで9年3か月かかるということです。

沖縄県は、これまで大浦湾側の埋め立てについて「前例のない大規模かつ高度な地盤改良工事で設計の安全性が十分ではない」などと指摘しています。