発表によりますと、来年度の国の予算編成に向けて、各省庁から提出された概算要求は、一般会計の総額で114兆3852億円となりました。
概算要求の総額が110兆円を超えるのは3年連続で、これまでで最も多かった2年前の111兆円を上回って過去最大となりました。
省庁別では、
▽防衛省が今年度予算を9000億円上回って7兆7000億円余り、
▽厚生労働省が高齢化に伴う社会保障費の増加で、今年度予算より5800億円多い33兆7000億円余りの要求でした。
また、▽国債の償還や利払いに必要な「国債費」は、長期金利の上昇で、今年度予算より2兆円以上多い28兆1000億円の要求でした。
このほか、▽こども家庭庁が担当する少子化対策や▽物価高騰対策などの分野では、現段階では金額を示さない「事項要求」が相次ぎました。
このため、実質的な要求額はさらに膨らむ見通しで、今後の予算編成では、歳出の膨張を抑えるため、メリハリのきいた査定が求められます。
令和6年度の概算要求 一般会計総額114兆3000億円余 過去最大に
財務省は、先月末に締め切られた各省庁からの来年度＝令和6年度の概算要求が、一般会計の総額で114兆3000億円余りと過去最大になったと発表しました。