出入国在留管理庁は、外国人との共生社会の実現に向け現状を把握しようとことし2月、1年以上日本に住んでいる18歳以上の外国人4万人を対象にウェブで調査を行い、13％にあたる5016人から回答を得ました。
それによりますと、公的機関が発信する情報を入手する際に困ったことを複数回答で尋ねたところ、
▽「多言語での情報発信が少なかった」と答えた人が20％
▽「必要な情報にたどり着くことが難しかった」が14％
▽「やさしい日本語での情報発信が少なかった」が13％などでした。
一方、▽「特に困ることはなかった」が42％でした。
また、「外国人生活支援ポータルサイト」や「外国人在留支援センター」など公的機関が設けている外国人向けの相談窓口やウェブページについて、利用したことがあるかそれぞれ尋ねたところ「知らない」と答えた人がいずれも80％以上でした。
齋藤法務大臣は記者会見で「外国人に必要な情報がスムーズに届くように周知を図っていくことは極めて重要だ」と述べました。
外国人相談窓口・WEB 80％以上「知らない」 法相 “周知を”
日本に住んでいる外国人への調査で、公的機関が設けている外国人向けの相談窓口やウェブページについて80％以上が「知らない」と答えたことがわかりました。齋藤法務大臣は必要な情報が届くようにこうしたサービスを広く知らせるべきだという考えを示しました。