アメリカ軍普天間基地の移設先となっている名護市辺野古での軟弱地盤の改良工事をめぐり、工事を承認しない県に対して国が行った「是正の指示」が違法かどうかが争われた裁判で、最高裁判所は4日、上告を退ける判決を言い渡し、沖縄県の敗訴が確定しました。
これについて、浜田防衛大臣は5日の閣議の後の記者会見で「司法の最終判断が示されたところであり、沖縄県において判決に沿って対応いただけるものと考えている。普天間飛行場の1日も早い全面返還を実現するため、辺野古への移設工事を着実に実施するとともに、大浦湾側の工事に向けた準備を進めていく」と述べ、移設工事を着実に進めていく考えを示しました。
一方で「まだ判決が出たばかりなので、沖縄県側がどのような考えがあるのか、今後どんな話し合いをするか、時間の経過の中で対応していくことになるかと思う」と述べ、県側の対応を注視する考えを示しました。
そして「世界で最も危険と言われる普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならない。これは政府と地元の皆様との共通認識だと思う。引き続き、丁寧な説明を行いながら取り組みたい」と述べ、理解を求めました。
浜田防衛相 辺野古移設 “県側の対応注視も移設工事進める”
沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐる裁判で、移設に反対してきた沖縄県の敗訴が確定したことを受け、浜田防衛大臣は、県側の対応を注視しつつも、移設工事を着実に進めていく考えを示しました。