イスラエル企業と日本の通信大手 AI技術など協業検討へ

「中東のシリコンバレー」と呼ばれるイスラエルで、日本と現地の企業の関係強化に向けてビジネスフォーラムが開かれ、日本の通信大手と、AIなどの技術で強みを持つ現地のスタートアップ企業が協業を検討していくことになりました。

イスラエル最大の商業都市、テルアビブで4日、日本とイスラエル企業の協業拡大を進めていこうと、両政府によるビジネスフォーラムが開かれ、両国の経済界などからおよそ250人が出席しました。

この中では、西村経済産業大臣とイスラエルのバルカット経済産業相の立ち会いのもと、NTTグループと、現地のスタートアップ企業が今後の協業に向けた覚え書きを交わしました。

このスタートアップ企業は、インターネット上の仮想空間、「メタバース」と、対話式の生成AIを組み合わせた技術に強みを持っていて、今後、共同で新たなサービスの検討を進めることにしています。

調印式のあと、NTTの現地法人のノア・アッシャーCEOは「世界の先端を行くイスラエルのスタートアップの技術の価値を信じています。今後もさまざまな商品やサービスへの活用を検討していきたい」と述べました。

スタートアップ企業が数多く集積し、「中東のシリコンバレー」とも呼ばれるイスラエルには、新たなビジネスチャンスを求めて日本企業およそ90社が進出していて、経済産業省としても2国間の投資環境の整備を進めていく方針です。

西村経済産業相 “両国のイノベーションで世界をリード”

ビジネスフォーラムに出席した西村経済産業大臣は「両国から250人が参加したことは、関係強化に向けた双方の強い期待の表れだ。イスラエルのバルカット経済産業相とも、ビジネス界の往来を活発にし、両国のイノベーションで世界をリードしようということで一致した」と述べました。