政府が導入を目指している「日本版DBS」は、子どもを性犯罪から守るため、子どもと接する仕事へ就くことを希望する人に対し、性犯罪歴などがないことの証明を求める新たな仕組みで、対象とする事業の範囲などどのような制度にするのかについて検討が進められています。
このうち確認の対象については、裁判所による事実認定を経た性犯罪の前科としたうえで、被害者の年齢は限定しないほか、期間については一定の区切りを設ける方向で検討していることが関係者への取材でわかりました。
一方で条例については、都道府県ごとにばらつきがあり、国が把握することに課題があることから対象に含めることができるか引き続き検討していくということです。
不起訴処分や行政による懲戒処分などについては、確認の対象に含めない方向だということです。
このほか、事業者の範囲については保育所や学校などについては義務化し、民間の学習塾などについては任意の利用としたうえで認定制度を設ける方向で検討が進められています。
こども家庭庁は今後有識者会議の意見も踏まえ、次の臨時国会への法案提出を目指す方針です。
日本版DBS 確認は性犯罪前科のみ 対象は一定期間で検討 政府
子どもに接する仕事に就く人に性犯罪歴がないことを確認する新たな仕組み「日本版DBS」について、政府は確認するのは性犯罪の前科のみとし、対象とするのは一定の期間とする方向で検討していることが関係者への取材でわかりました。一方で、条例については、都道府県ごとにばらつきがあることなどから対象に含めることができるか引き続き検討していく方針です。