教団「アレフ」の再発防止処分 半年間の継続を決定 公安審査委

オウム真理教から名前を変えた教団「アレフ」には、無差別の大量殺人などを起こさないように「団体規制法」に基づく観察処分が適用されていて、監視している公安調査庁は、3か月ごとに拠点や信者、資産などの活動実態を報告するよう義務づけています。

しかし「アレフ」は、3年前から資産額が急激に減少し資産隠しの疑いがあるにもかかわらず、保有する土地・建物や営んでいる事業などの報告を行わなかったため、ことし3月からは、全国のおよそ20の教団施設のうち13か所の使用と、教団への寄付を禁止する再発防止処分も適用されていました。

「アレフ」はその後も義務づけられた報告を行わず、先月の意見聴取も欠席したことから、公安審査委員会は「無差別大量殺人行為に及ぶ危険性の程度の把握が困難」などとして、今月までとなっている再発防止処分を半年間継続することを決めました。

公安審査委員会の貝阿彌誠委員長は「処分の必要性と相当性を慎重に審査した結果、処分を行うことが相当だと判断した」と述べました。