新型インフルエンザなどの流行に備え 政府の行動計画改定へ

感染症対策を一元的に担う司令塔となる「内閣感染症危機管理統括庁」が今月1日に発足したことを受けて、4日、総理大臣官邸で専門家などをメンバーとする政府の「新型インフルエンザ等対策推進会議」が開かれました。

この中で、後藤感染症危機管理担当大臣は「新型コロナ対応の中でさまざまな課題が浮き彫りになった。今般の経験を踏まえ、次なるパンデミックに備えて万全の体制を構築することは政府に求められる使命だ」と述べました。

そのうえで「有事に備えた検査体制や医療体制の構築、必要な物資の確保など、平時からの備えを着実に進めていく。重要な役割を担っているのが政府の行動計画であり、専門家の意見も聞きながら議論を深め、見直しを進めていく」と述べ、新型インフルエンザなどの流行に備えた行動計画を来年の夏ごろに改定する方向で検討を進める考えを示しました。

また会議では、今後、行動計画の見直しを行うにあたって、研究開発や国と地方との連携の在り方などについて議論していくことを確認しました。