“処理水放出で風評被害”東電が賠償など対応のため人員増へ

福島第一原発にたまる処理水の海への放出に伴う影響を最小限に抑えるため、東京電力は期間や地域、業種を限定せずに、風評被害による水産物や農産物の価格の下落で売り上げが減少した場合や、外国から禁輸措置を受けた場合などに賠償を行うとしています。

処理水の放出のあと、中国が日本産の水産物の輸入を全面的に停止するなど影響が広がっていることから、東京電力は4日、賠償の受け付けや販路拡大などの相談に対応する社内体制の強化を発表しました。

それによりますと、現在、福島県内と仙台市などにある相談窓口を宮城県内で増やし、北海道や関西、九州でも設置を検討します。

また、こうした業務にあたる人員を当初の400人規模から1000人規模に拡大するとしています。

東京電力は、来月2日から被害を受けた事業者などからの賠償に関する受け付けを開始し、11月20日から請求があった事業者に対し、必要な書面の送付を始めることにしています。

東京電力の吉田貴彦常務は「各事業者からの困りごとにきめ細かく対処し、風評被害が確認された時には迅速かつ適切に賠償にあたりたい」と述べました。