旧統一教会 元信者ら“教団解散命令 早急に請求を”意見相次ぐ

旧統一教会をめぐる問題で、政府は、質問権の行使への対応や、被害を訴える元信者への聞き取りなどの調査を踏まえ、教団に対する解散命令を裁判所に請求するか検討を進める方針です。

こうした中、立憲民主党や共産党の議員が参加して会合が開かれ、元信者や信者の家族から聞き取りを行いました。

この中で、元妻が信者で多額の献金で家庭が崩壊したと訴えている橋田達夫さんは「献金による被害を二度と繰り返さないため、旧統一教会を後世に残してはならず、解散命令を早く請求してほしい」と訴えました。

さらに別の元信者の男性は「宗教法人格を剥奪する解散命令は、問題解決のスタートラインだ」と指摘し、このほかの出席者からも政府に対し、早急に対応するよう求める意見が相次ぎました。

これに対し、会合に出席した文化庁の担当者は「旧統一教会が法律上の解散の要件に該当するか、証拠集めをしている」と説明しました。