厚労相“コロナ公費負担継続 知事会の考え聞きながら検討”

加藤厚生労働大臣は4日、全国知事会で新型コロナ対策を担当する鳥取県の平井知事と厚生労働省で会談し、知事会からの提言を受け取りました。

提言では、今月末までとなっている高額なコロナ治療薬の費用と入院費用の一部などに対する国の公費負担について、患者が増加傾向であることを踏まえ、継続するよう求めています。

また、自治体が医療機関や高齢者施設で実施する検査費用などで負担が生じないよう、国が引き続き、全額を負担することも求めています。

会談では平井知事が、来月以降の公費負担の在り方について、政府と全国知事会との間で協議の場を設けるよう求めたのに対し、加藤大臣は「厚生労働省として応じていきたい」と述べ、全国知事会などの考えも聞きながら、今後の方針を検討する考えを示しました。

会談後、平井知事は記者団に対し「コロナ治療薬の自己負担があまりにも高くなると、医師が処方できない事態になるおそれがあるのではないか。負担を常識的な範囲に抑える配慮が最低限必要だ」と述べました。