カナダ政府はことし6月、メディアを保護する目的の新しい法律、オンラインニュース法を議会で可決しました。
これについてカナダ政府は1日、詳細な案を発表しました。
アメリカメディアのブルームバーグによりますと、メタやグーグルがSNSやインターネット検索サイトなどにニュースのリンクを貼るなどした場合、報道機関への対価として、カナダ国内での年間売り上げの最低4％を支払うよう義務づけるということです。
政府の試算では、
▽フェイスブックは年間6200万カナダドル、日本円にしておよそ66億円
▽グーグルは年間1億7200万カナダドル、およそ184億円を支払うことになるとしています。
メタはこの法律に反発し、すでに8月から、カナダ国内でのフェイスブックやインスタグラムにおけるニュースの配信を停止しています。
カナダ SNSでニュース配信 売上げの最低4％支払い 法律案発表
カナダ政府は1日、IT大手のメタやグーグルがSNSなどでニュースを配信した場合、報道機関への対価として、カナダ国内での年間の売り上げの最低4％を支払うことを義務づけるなどとする法律の詳細な案を発表しました。
カナダでは大規模な山火事が発生し、多数の避難者が出ているにもかかわらず、フェイスブックなどが火災に関する情報を提供しなかったとして、トルドー首相が「人々の安全よりも自社の利益を優先している」と会社側を非難するなど、対立が深まっていました。
メタは今回の法律の詳細の発表を受けてもニュースの配信を停止するという判断に変わりはないとしています。