福島第一原発にたまる処理水の海への放出が始まったあと、中国が日本産の水産物の輸入を全面的に停止したことを受けて、政府は水産事業者などへの緊急支援策の検討を進めています。
政府はすでに風評対策や漁業者の事業継続などを目的に800億円にのぼる基金を設けていますが、関係者によりますと、これとは別に、新たな支援策に200億円程度を充てる方向で詰めの調整を進めていることが分かりました。
具体的には、
▽中国への輸出の依存度が高いホタテなどを一時的に買い取って保管する事業や、
▽JETRO＝日本貿易振興機構を通じたビジネスマッチングやネット通販などによる新たな輸出先の開拓、
それに
▽国内の加工施設への新しい機器の導入などへの支援を追加的に盛り込む方針です。
政府はこうした内容を盛り込んだ緊急支援策を週明けにも取りまとめ、公表することにしています。
水産事業者などへの緊急支援策 新たに200億円程度充てる方向
中国による日本産の水産物の輸入停止を受けて、政府は水産事業者などへの緊急支援の具体策として、影響の大きいホタテなどを一時的に買い取って保管する事業や、新たな輸出先の開拓などを支援する費用に、既存の基金とは別に、新たに200億円程度を充てる方向で詰めの調整を進めていることが分かりました。