処理水放出 政府 あらゆるレベルで働きかけや情報発信強化

福島第一原発にたまる処理水の放出をめぐって、中国政府は日本産の水産物の輸入を全面的に停止するなど反発を強めていて、日本政府としてどのように対応していくかが課題となっています。

外務省は8月31日、G7＝主要7か国の高官によるビデオ会議を開いて、放出後もモニタリング結果を迅速に公表していることなどを説明したほか、9月1日には林外務大臣がペルーのヘルバシ外相との会談で、「国際的な安全基準に合致している」としたIAEA＝国際原子力機関の報告書にも触れながら、日本の立場を説明しました。

また、外務省は処理水の放出に関して、東京にある中国大使館が科学的根拠に基づかないコメントを掲載しているとして、9月1日、具体的な反論を発表しました。

来週にはASEAN＝東南アジア諸国連合やG20＝主要20か国の首脳会議など重要な国際会議が予定されており、こうした場で岸田総理大臣が安全性や日本の立場を丁寧に説明するなど、政府はあらゆるレベルで働きかけや情報発信を強化して、国際社会の支持や理解の拡大を図っていく方針です。