８月24日の東京電力福島第一原発の処理水放出後、中国が日本からの水産物輸入を全面的に停止し、漁業関係者の間では先行きを懸念する声が上がっています。
漁業を基幹産業としている北海道別海町は特産のホタテを中国向けに多く輸出していて影響は甚大だということです。
このため町がSNSなどで支援を呼びかけたところ、24日以降「ふるさと納税」の申し込みが相次ぎ寄付件数と寄付額ともに去年の同じ時期に比べて連日、5倍から8倍に急増したということです。
寄付をしたほとんどの人は返礼品にホタテを選んでいて各地からメールなどで応援メッセージも寄せられているということです。
このほか福島県いわき市でも寄付件数が去年の同じ時期の7倍近くに急増するなど各地で支援の動きが広がっています。
ふるさと納税 海産物の支援急増 日本の水産物 輸入停止後
中国の日本産の水産物の輸入停止を受け、「ふるさと納税」で返礼品に水産物を選んで漁業関係者を支援しようという動きが広がっています。
ホタテ漁が盛んな北海道別海町では寄付が急増していて町の担当者は「とても励みになる。全国をあげて国産の水産物の消費拡大をお願いしたい」と話しています。
別海町総合政策課の松本博史課長は「町はホタテで経済が支えられているが、今は在庫があふれている。価格下落も懸念され、ふるさと納税の寄付や応援はとても励みになる。別海町だけでなく福島はじめ全国の漁業関係者が苦しい状況におかれていて、全国をあげて国産の水産物の消費拡大をお願いしたい」と話していました。