ワクチン分析 自治体や国保有の情報データベース作成へ 厚労省

ワクチンの接種をめぐっては、接種後に発熱などの副反応が起きることがあるほか、ごくまれに心筋炎や心膜炎など重い副反応が起きるケースもあり、厚生労働省は医療機関に対して副反応の疑いがある事例の報告を求めています。

一方、接種歴などの情報は自治体が保有しているため、副反応の情報とひも付けできず、専門家などからワクチンの安全性などを調べることが容易ではないと指摘されていました。

こうした状況を受けて、厚生労働省は国や自治体などが保有する情報を結び付けて管理できる全国的なデータベースを作ることになり、1日、専門家の会議が開かれました。

会議では想定されるデータベースの内容が示され、
▽自治体が保有している接種をした人の生年月日や性別、ワクチンの種類などの情報と、
▽副反応が疑われる症状が出た日時や内容、基礎疾患の有無などの情報をひも付けて管理することにしています。

また、データベースの情報をレセプト＝診療報酬明細書の情報と結び付けて、接種した人としていない人の間で副反応が疑われる症状が起きる割合に差があるかを調べることも想定しているということです。

このデータベースについて、厚生労働省は令和8年度中の稼働を目指していて、ワクチンの有効性や安全性の分析に役立てる方針です。