各務原市はことし7月、市民の半数に水道水を供給している水源地でPFASの一部の物質が国の暫定的な目標値の最大で2倍以上の濃度で検出されていたことを公表し、市内の小中学校や保育所などおよそ50施設で、一部の水道の蛇口に浄水器を設置するなどの対策を進めています。
1日、各務原市の浅野健司市長が環境省を訪れ、市民から多くの不安が寄せられているが、PFASに対する十分な情報がなく、自治体だけでは対策が難しいなどとして国に支援を求める要望書を提出しました。
市は国に対し、PFASのリスク評価についての知見の集積のほか、土壌や地下水からのPFASの除去についての技術支援などを求めています。
こうした要望について、環境省は除去対策についての研究を進め、今後、情報提供していくとしています。
岐阜 各務原市長 PFAS除去方法の早期確立など国に要望
一部で有害性が指摘されている有機フッ素化合物の「PFAS」が各地の河川や地下水で国の暫定的な目標値を超えて検出され、住民に不安が広がる中、岐阜県各務原市の市長が国に対し、PFASの除去方法を早期に確立することなどを要望しました。
浅野市長は「市だけは、十分に知識やノウハウがなく、対応が難しい。国や県の協力を得ながら市民の不安を払拭（ふっしょく）していきたい」と話しています。