「日本版DBS」“子どもと関わるすべての仕事” を対象にと要望

「日本版DBS」は子どもを性犯罪から守るため、子どもと接する仕事へ就くことを希望する人に対し性犯罪歴などがないことの証明を求める新たな仕組みです。

政府が次の臨時国会への法案提出を目指し検討を進めていますが、憲法が定める「職業選択の自由」や「プライバシー権」にも関わることから、対象とする事業の範囲などが論点となっています。

これについて1日、子育て支援などを行っているNPO法人「フローレンス」の代表らがこども家庭庁を訪れ、小倉こども政策担当大臣に要望書を提出しました。

この中では、子どもと関わるすべての仕事を対象に制度の利用を義務づけるよう求めているほか、はじめからすべてに義務化することが難しい場合は、学習塾やスポーツクラブなどを運営する企業のうち上場企業だけでも義務化の対象とするよう求めています。

そのうえで、3年後に制度を見直すことなどを求めています。