「きらやか銀行」と親会社の地銀グループ「じもとホールディングス」は、財務基盤を強化して地域の中小企業を支援するため金融機能強化法に基づき、合わせて180億円の公的資金の投入を求めて金融庁に申請していました。
これを受けて金融庁は、新型コロナの影響を受けた中小企業への支援を目的とした特例制度を活用し、「きらやか銀行」と「じもとホールディングス」に対し、公的資金を投入する方針を固めました。
地方銀行への公的資金の投入は、2014年に大分県の豊和銀行に投入されて以来9年ぶりとなります。
山形のきらやか銀行と親会社の地銀Gに公的資金投入へ 金融庁
金融庁は、山形市に本店がある「きらやか銀行」と親会社の地銀グループ「じもとホールディングス」に対し、公的資金を投入する方針を固めました。地方銀行への公的資金の投入は9年ぶりとなります。
きらやか銀行は、これまで、リーマンショック後の2009年に200億円、2012年にも100億円の公的資金の投入を受けていて、このうち200億円の返済期限が1年後に迫っていました。
きらやか銀行頭取「重く受けとめている」
金融庁が「きらやか銀行」と親会社の地銀グループ「じもとホールディングス」に対し、公的資金180億円の投入を決めたことについて、きらやか銀行の川越浩司頭取は「公的資金の投入について、3回目の決定をいただき、これについては重く受け止めている。山形県の経済をしっかりと支えていく責務をわれわれが担っていることを認めていただいた」と述べました。
そのうえで、経営陣の経営責任について、川越頭取は「役員数や役員報酬の削減などに関わる経費を抜本的に見直して最終的に計画を立てた。スキームを組んで形として実現することが責任と感じている」と述べました。