国内企業の設備投資 4月~6月 前年同期比4.5%増 9期連続増加

財務省が発表した法人企業統計調査で、ことし4月から6月までの国内企業の設備投資は、金属製品の生産増強の動きや小売り店舗の建設が相次いだことなどから、去年の同じ時期より4.5%増え、9期連続の増加となりました。

法人企業統計は、3か月に1度、資本金1000万円以上の3万社余りを対象に行っています。

ことし4月から6月までの金融と保険を除いた国内企業の設備投資は、11兆927億円と、去年の同じ時期に比べて4.5%増え、9期連続の増加となりました。

このうち製造業では、金属製品や業務用機械の生産能力の増強に向けた投資が増えたことから4.9%の増加となったほか、非製造業は、物流施設や小売り店舗の建設が相次いでいることから4.4%の増加となりました。

企業の経常利益は31兆6061億円で、去年の同じ時期に比べて11.6%増え、過去最高となりました。

また、資本金1000万円未満の企業も加えた昨年度1年間の調査では、設備投資は、前の年度より4.4%増えて2年連続の増加となったほか、経常利益は13.5%増えて過去最高となりました。

財務省は「景気が緩やかな持ち直しから回復へと進んでいる状況を反映したものと考えているが、海外の景気の下振れや物価の上昇などの企業に与える影響を注視したい」としています。

「内部留保」昨年度554兆7777億円 過去最高

法人企業統計調査では、企業が手元に残している利益剰余金、いわゆる「内部留保」についても調べています。

それによりますと、金融と保険を除いた国内企業の「内部留保」は昨年度554兆7777億円で、前の年度より7.4%増えました。

内部留保が増えるのは11年連続で、過去最高となりました。

財務省は「企業の業績が改善し、内部留保が積み上がった形だが、持続的な賃上げによって労働者に分配され、経済の成長につながるか見ていきたい」としています。