そごう・西武 1日に売却完了 雇用維持や業績立て直しが課題に

31日にストライキが行われた大手デパートそごう・西武の売却が1日に完了します。売却先のアメリカの投資ファンドのもとで雇用の維持をしながら業績をどう立て直すかが今後の課題となります。

業績の不振が続くそごう・西武をめぐっては、親会社のセブン&アイ・ホールディングスがアメリカの投資ファンド「フォートレス・インベストメント・グループ」に売却する方針を決め、雇用などへの懸念から反発したそごう・西武の労働組合が31日、大手デパートではおよそ60年ぶりとなるストライキを行いました。

一方、セブン&アイは、取締役会を開いて売却の最終的な決議を行い、1日、売却が完了します。

ファンド側は「事業継続を実現することに尽力し、最大限の雇用の維持に向け支援していく」としていて、今後、雇用の維持をしながら業績をどう立て直すかが課題となります。

また、全国の10店舗について、パートナーとなるヨドバシホールディングスが出店を計画している西武池袋本店などの売り場の構成や、地域に根ざしたそのほかの店舗の取り扱いも焦点になります。