水産事業者への緊急支援 新たに数百億円程度の予算確保で調整

中国による日本産の水産物の輸入停止を受けて、政府は輸出先の転換の後押しなど、水産事業者への緊急支援策を週明けにもまとめます。既存の総額800億円の基金に加え、新たに数百億円程度の予算を確保する方向で、具体的な額の調整を急ぐことにしています。

東京電力福島第一原発にたまる処理水が放出されたあと、中国政府が日本産の水産物の輸入を全面的に停止したことを受けて、岸田総理大臣は31日、関係閣僚と対応を協議し、週明けにも水産事業者への緊急支援策をとりまとめるよう指示しました。

岸田総理大臣は「とにかくスピード感が大事だ。予備費の活用も含めて機動的に予算の確保を行い、早急に実行に移していきたい」と述べました。

緊急支援策には、中国との取り引きの依存度が高いホタテなどの品目を中心に、輸出先の転換を後押しすることに加え、消費する国に直接輸出できるよう国内の加工体制の強化を図るほか、国内の消費や販路拡大も支援していくことなどが盛り込まれる見通しです。

一連の支援策の予算規模について、政府は、風評対策などを目的に設けた、あわせて800億円に上る2つの基金の活用に加え、新たに数百億円程度の予算を確保する方向で、具体的な額の調整を急ぐことにしています。

また、政府は中国に対し、輸入停止措置は科学的根拠がないとして即時撤廃を引き続き求めるとともに、政府当局間で意思疎通に応じるよう働きかけを強めていく考えです。