金融庁は7月、ビッグモーターと保険代理店契約を結んでいた損害保険会社7社に対して、保険業法に基づいて取り引きの実態などの詳細を報告するよう命じ、その期限となる31日までに各社が金融庁に報告しました。
このうち損害保険ジャパンをめぐっては、
▽去年7月の役員会議で白川儀一社長が不正の可能性があるという見解を示しながら、ビッグモーターとの関係悪化を懸念して、いったん中止していた取り引きの再開を促していたことや、
▽2019年に社内にビッグモーターに対応するチームを設けて損害査定を簡略化していたことが分かっています。
金融庁は、白川社長ら経営陣の判断やビッグモーターとのやり取りに問題がなかったか詳しく調べるとともに、損害保険ジャパンの親会社のSOMPOホールディングスを含めた、コーポレート・ガバナンス＝企業統治の体制が機能していたのかという点についても、調査することにしています。
そして、保険契約者の保護に欠ける問題が認められた場合には、法令に基づいて厳正に対処する方針です。
保険金不正請求問題 金融庁 損保ジャパンの対応を重点調査へ
ビッグモーターによる保険金の不正請求問題で、損害保険各社は、ビッグモーターとの取り引きの実態などをまとめ、31日までに金融庁に報告しました。金融庁は、不正の可能性を認識しながら追加調査を行わずに、ビッグモーターとの取り引きを再開した、損害保険ジャパンの対応に問題がなかったか、重点的に調査する方針です。