東京電力福島第一原発にたまる処理水が放出されたあと、中国が日本産の水産物の輸入を全面的に停止したことを受けて、岸田総理大臣は31日、記者団に対し、影響を受ける水産事業者への緊急支援策の概要を公表しました。
それによりますと、中国との取り引きの依存度が高いホタテなどの品目を中心に、輸出先の転換を後押しすることに加え、消費する国に直接輸出できるよう国内の加工体制の強化を支援していくとしています。
また、国内消費の拡大や販路開拓などもサポートしていくとし、関係閣僚に対して概要をもとに来週初めまでに支援策の具体化を図るよう指示したとしています。
岸田首相 水産事業者支援の緊急対策 関係閣僚に具体化を指示
中国による日本産の水産物の輸入停止を受けて、岸田総理大臣は、ホタテなどの輸出先の転換を後押しするなど、水産事業者への緊急支援策の概要を示し、関係閣僚に対して、来週初めまでに具体化を図るよう指示しました。
岸田首相「早急に実行に移していきたい」
岸田総理大臣は「とにかくスピード感が大事だ。予備費の活用も含めて機動的に予算の確保を行い、早急に実行に移していきたい。国民にも政府の取り組みに理解をいただきながら水産業を守り抜いていきたい」と述べました。
また、中国との対話について岸田総理大臣は「中国側のカウンターパートにあたる関係部局との間で意思疎通のための具体的な日程も示し提案してきた。中国側には一刻も早く応じてもらいたい」と述べました。