アメリカのAP通信は30日、国務省が台湾への軍事支援の一環として「対外軍事融資」と呼ばれる制度を使い、台湾に8000万ドル、日本円で116億円余りの融資を承認し、議会に通知したと伝えました。
「対外軍事融資」は主に主権国家を対象にしており、この制度が台湾に適用されるのはこれが初めてだということです。
台湾はこの融資を利用して、アメリカから装備品を購入したり、軍事訓練を受けたりすることができるということです。
アメリカ議会下院のマコール外交委員長は30日、声明を発表し、「台湾を支援するとともに、アメリカの抑止力を強化し、ますます攻撃的になる中国からアメリカの安全を守ることにつながる」と歓迎しました。
一方、中国は、アメリカによる台湾への軍事支援に反対の姿勢を示しており、今回の措置についても、強い反発が予想されます。
“バイデン政権 台湾に8000万ドルの対外軍事融資”米メディア
アメリカのメディアは、バイデン政権が台湾への軍事支援の一環として、これまで主に主権国家を対象にしてきた「対外軍事融資」と呼ばれる制度を使い、初めて台湾に対して8000万ドルの融資を承認したと報じました。
中国外務省「中国の主権と安全保障上の利益損なう」
これについて、中国外務省の汪文斌報道官は31日の記者会見で「中国の主権と安全保障上の利益を損なうとともに、台湾海峡の平和と安定を危険にさらし、台湾の独立勢力にはなはだしく誤ったシグナルを送ることになる。中国は強い不満を抱いており、断固として反対する」と述べ、強く反発しました。