自民党最大派閥の安倍派は、今月17日、当面は会長を置かず、「常任幹事会」を設置し、取りまとめ役を塩谷 元文部科学大臣が務める、運営体制を決めました。
そして、31日に開いた総会で、塩谷氏の役職を「座長」とし、萩生田政務調査会長、世耕参議院幹事長、松野官房長官、西村経済産業大臣、高木国会対策委員長を含む15人で構成する「常任幹事会」で意思決定を行うことが報告されました。
これまで塩谷氏とともに会長代理を務めてきた下村 元政務調査会長は、「常任幹事会」のメンバーにはなりませんでした。
自民 安倍派 新体制発足 15人の「常任幹事会」で意思決定
当面は会長を置かないとしている自民党安倍派は、塩谷 元文部科学大臣を「座長」に、萩生田政務調査会長や松野官房長官など15人で構成する「常任幹事会」で意思決定を行う、新たな体制を発足させました。
総会のあと塩谷氏は記者団に対し、「私自身は踏み台になる思いで努力していく。結束を固めて、安倍元総理大臣がまいた政策の種を花咲かせ、岸田政権を支えて山積する課題を解決していく」と述べました。
一方、下村氏は「派閥の中で貢献していきたいと思っており、『常任幹事会』に入る、入らないにはこだわっていない。できるだけ早く会長を決め、まとまっていくべきだ」と述べました。