国の来年度予算案の編成に向けて、各省庁が財務省に提出する概算要求は31日締め切られます。
このうち、防衛省は防衛力の抜本的な強化を進めるため、今年度予算のおよそ6兆8000億円から要求額を大幅に増やす見通しです。
また、厚生労働省は高齢化に伴う社会保障費の増加を踏まえ、今年度予算より5900億円多い33兆7300億円を要求する方針です。
さらに、このところの長期金利の上昇を踏まえて、財務省は国債の償還や利払いに必要な「国債費」について、今年度予算より2兆円以上多い28兆1400億円を要求します。
この結果、各省庁の要求総額は一般会計で3年連続で110兆円を超え、コロナ対策の要求などが相次いだ2年前の111兆円も上回って、過去最大となる見通しです。
さらに、今回は少子化対策や物価高騰対策などについて具体的な金額を示さずに要求することを認めていることから、実質的な要求額はさらに膨らむ見込みです。
来年度予算案の概算要求 3年連続110兆円超 過去最大の見通し
来年度＝令和6年度の国の予算案の概算要求は31日が各省庁から財務省への提出期限です。防衛費や社会保障費の増加を反映して、要求総額は一般会計で3年連続で110兆円を超え、過去最大となる見通しです。