【詳しく】そごう・西武労組 異例のストライキ実施も売却決議

大手デパート、そごう・西武の売却をめぐって、雇用などへの懸念から反発している労働組合は31日、ストライキを実施し、西武池袋本店の全館で営業を取りやめました。一方、親会社のセブン＆アイ・ホールディングスは、労働組合との協議が平行線のまま31日、取締役会で売却を最終的に決議したことを発表しました。

ストライキをめぐる31日の動きを時系列でお伝えします。
後段では、なぜストライキが起きたのか？今後の展望などについて詳しく解説しています。

業績の不振が続くそごう・西武をめぐっては、親会社のセブン＆アイが去年11月、アメリカの投資ファンドに売却する方針を決め、最終的な決議に向けて調整を進めていました。

これに対して、そごう・西武の労働組合は雇用などへの懸念から反発して31日、ストライキを実施し、旗艦店の西武池袋本店で全館の営業を取りやめました。ストライキの実施は、主な大手デパートではおよそ60年ぶりとなります。

一方、セブン＆アイは31日午前、取締役会を開き、売却に向けた最終的な決議を行ったことを発表しました。売却額は2200億円で、売却の完了は9月1日としています。

また、売却にあたってはそごう・西武への貸付金のうち、およそ916億円を債権放棄することを決めました。

そごう・西武の売却は、組合との協議が平行線をたどったままストライキの翌日に完了する異例の事態となっています。

西武池袋本店では通常であれば営業開始となる午前10時以降も入り口のシャッターは下ろされたままで、営業を取りやめることを知らせる案内が貼られていました。

店の前を通行をした人が閉まったシャッターの前に立ち止まって案内を見たり、スマートフォンで撮影したりする様子も見られました。

会社によりますと組合員ではない社員は31日も出勤しているということで、従業員用の入り口に足早に向かう人の姿も見られました。

また、搬入口では、警備員が31日は、すべての納品が停止され車両は入ることができないことを案内していました。

ストライキを実施しているそごう・西武の労働組合は、主催者の発表で組合員などおよそ300人が参加してデモ行進を行いました。

参加者は西武池袋本店周辺を行進し、「池袋の地に百貨店を残そう！」「これからもお客さまと共に」などと書かれた横断幕やのぼりを持って、「西武池袋本店を守ろう」などと訴えながら、デモ行進していました。

ストライキを実施しているそごう・西武の労働組合は、西武池袋本店の前におよそ30人の組合員が集まり、雇用の維持などを訴えました。

組合員たちは「西武池袋本店を守ろう！池袋の地に百貨店を残そう！」などと書かれた横断幕を掲げるとともに、今回の協議では従業員の雇用の維持や事業継続の確証が得られておらず、丁寧な交渉が必要だなどと訴えていました。また、街頭でビラを配ってストライキの実施に理解を求めていました。

そごう・西武労働組合の坂本武史中央執行副委員長は「この店では、組合員だけでなく多くの方が働いているので、丁寧な進め方が必要だと思って活動している」と述べました。

また、セブン＆アイ・ホールディングスが売却に向けて決議されたことが正午すぎに伝わると、坂本中央執行副委員長は、「我々の思いが届かなかったのか、なんとも言えない。決議されたとしてもできる限りのことをやっていきたい」と話していました。

豊島区が地元だという20代の男性は「ストライキは教科書でしか知らないので、とても驚きました。西武池袋本店は子どもの頃から親しんだ場所で、百貨店として存続してほしいですが、無くなってしまうはもっと嫌なので家電量販店が入ってもしかたないかなと思います」と話していました。

また、夫と池袋を訪れていた60代の女性は「昔は鉄道会社などでよくストライキをやっていましたがとても久しぶりに見た気がします。今回は1日だけなので大きな影響はないと思います。西武池袋本店に行けばなんでもそろうイメージで若い頃から通ってきましたが、最近は少し勢いがなくなっているのかなと感じてはいました」と話していました。

一方、埼玉県の50代の女性は「ストライキについては好意的に受け止めています。従業員の方がとても心配で、雇用が守られるようにしてほしいです」と話していました。

都内に住む70代の男性は「働いている人たちがこういう形で意思表示するのは大事なことではないかと思います。ストライキ自体とても久しぶりで一石を投じたと感じます」と話していました。

西武池袋本店は、都内だけでなく、埼玉県などからも多くの利用客が訪れるいわば“池袋の顔”とも言える百貨店です。

いまから80年以上前の1940年に、「武蔵野デパート」として開業した現在の西武池袋本店は、新宿、渋谷に次ぐ巨大なターミナル駅である池袋駅に直結しています。

池袋駅には、JRや東京メトロだけでなく、埼玉県の郊外とを結ぶ西武池袋線や東武東上線も乗り入れていることから、池袋は都内だけでなく、埼玉県からの買い物客なども多く訪れる街です。

池袋本店の地下にはスーパーや食品売り場、12階までの地上階には、「ルイ・ヴィトン」や「エルメス」をはじめとした高級ブランド店のほか、人気の衣料品や雑貨、化粧品などをあつかう多様な店がテナントとして入り、長い間、幅広い年代から親しまれてきました。

このため、東口にある西武池袋本店は、西口の東武百貨店などとともに、“池袋の顔”“街の玄関口”と言われ、駅から少し離れたサンシャインシティとあわせ地域のにぎわいを創出する拠点となってきました。

セブン＆アイ・ホールディングスがそごう・西武の売却を決めた背景には、デパート業界の厳しい経営環境があります。

両社の関係は、2006年にセブン＆アイがそごう・西武の前身となるミレニアムリテイリングと経営統合したのが始まりです。

当時、セブン＆アイとしては、コンビニやスーパーの商品開発力などと、デパートのブランド力を融合させることで競争力を強化するねらいでしたが、その後、専門店やネット通販が台頭し、デパート業界全体が厳しい事業環境にさらされるなか、十分な相乗効果が得られませんでした。

そごう・西武は2022年度まで4年連続で最終赤字となり、経営統合以降の17年間でみるとこのうち10年は最終赤字という業績の不振に苦しみました。

そして、セブン＆アイは、グループ内での経営の立て直しは難しいと判断し、そごう・西武の売却を決めました。

2022年11月、アメリカの投資ファンド「フォートレス・インベストメント・グループ」との間でそごう・西武の売却に向けた契約を結んだことを発表。

売却にあたっては、家電量販大手のヨドバシホールディングスがファンドのパートナーとして加わり、旗艦店の西武池袋本店をはじめ、首都圏にある店舗の取得などに3000億円規模を投資する方針です。

ただ、ヨドバシ側の出店計画に対しては、そごう・西武の労働組合や、西武池袋本店がある地元の豊島区などから、デパートの顔となる1階部分の売り場構成の変更などをめぐって懸念の声があがりました。

さらに、セブン＆アイの一部の株主からは売却をさせないよう求める訴えが裁判所に起こされました。

セブン＆アイの経営側は、当初、そごう・西武の売却を2023年2月に完了させる予定でしたが関係者との調整が難航し、売却の時期を2度にわたって延期する事態となっていました。

その後、ヨドバシ側は地元に配慮する形での出店計画も検討していますが、雇用の維持などを懸念するそごう・西武の労働組合は7月、組合員の投票でストライキ権を確立。

セブン＆アイは、井阪隆一社長がそごう・西武の労使協議の場に出席し、売却後の事業計画案などについて説明を続けていました。

そごう・西武のストライキの実施は、主な大手デパート6社では61年ぶりとなります。

各社などによりますと、主な大手デパート6社では1962年5月に当時の阪神百貨店で行われたストライキが最後で、会社によりますとこの時のストライキは賃上げを理由に行われ、期間中は「組合員全員が職場を放棄した」とする記録が残っているということです。

ほかの業界では、LCC＝格安航空会社の「ジェットスター・ジャパン」の労働組合が8月、国内線でストライキに入る構えを明らかにしました。

時間外労働の賃金で未払いが生じているとして、会社側と交渉の結果、要求の一部が認められたとして当面のストライキを見合わせました。

また、独立行政法人「国立病院機構」が運営する全国の病院の看護師など1万8000人余りが入る「全日本国立医療労働組合」では、2023年3月、31年ぶりにストライキを行い、賃上げなどの待遇改善を求めました。

このほか、物価の上昇が続く中で行われたことしの春闘をめぐっても労働組合に個人で加盟した非正規雇用で働く人などが賃上げを求めてストライキを行う動きもみられました。

ストライキとは労働組合や労働者の団体が経営側に対して賃上げや労働条件の改善などを求めて、働くことを拒否する争議権の行使形態の一つです。

ストライキの権利は憲法28条で「団体行動権」として認められていて、始めるにあたっては投票で組合員の過半数の賛成を得ることが必要となっています。

また、ストライキの期間中は会社側に賃金を請求することができず、一般的に組合側が負担することになっています。

厚生労働省によりますと半日を超えるストライキの件数は昭和30年代後半から昭和50年代前半にかけては全国で年間1000件を超え、ピークの昭和49年、1974年は5197件、参加した人も362万人にのぼっていました。

しかし、それ以降は減少傾向で、2001年以降は100件を下回り、去年は33件で、参加者は744人となっています。

一方、欧米では現在も大規模なストライキも多く、厚生労働省のまとめによりますとおととし、ストライキなどに参加した人数はカナダではおよそ29万人、アメリカではおよそ8万1000人にのぼっています。

そごう・西武は買収した投資ファンドのもとで事業の黒字化に向けて経営の効率化と収益の改善を進めることになります。

デパート業界は、人口減少に加えて衣料品の専門店やネット通販の台頭などによって厳しい事業環境が。長年続いています。

こうした中、大手デパートどうしが経営統合する業界再編が相次いで行われてきました。

2007年には、阪急百貨店と阪神百貨店が経営統合したほか、大丸と松坂屋も統合、さらに2008年には三越と伊勢丹が経営統合を行いました。

これに対して、売却後のそごう・西武は、アメリカの投資ファンドと、パートナーとして加わる家電量販大手ヨドバシホールディングスのもとで経営の効率化と収益の改善を進めることになります。

これまでのデパートどうしの業界再編とは違って、投資ファンドや異業種の企業が担う事業の立て直しは、より一層の経営の効率化を求めることも予想されます。

そごう・西武は「西武」と「そごう」の2つのデパートを首都圏のほか、広島県、秋田県、福井県にあわせて10店舗展開しています。

関係者によりますと、このうち旗艦店の西武池袋本店は、ヨドバシホールディングスが投資ファンドから店舗を取得したうえで、一部のフロアに家電量販店を展開する方針です。

また、ヨドバシは、西武渋谷店や、そごう千葉店にも出店する計画ですが、そのほかの首都圏の店舗や地方の都市にある店舗については出店しない方針です。

福井県内で唯一の百貨店の西武福井店や、秋田県にある西武秋田店など、街の中心部や駅前に立地する店舗は、地元にとって欠かせないデパートとして存在感を示してきました。

こうした店舗は地域経済にも影響を与えかねないだけに、売却後の取り扱いが今後の大きな焦点になります。

セブン＆アイ・ホールディングスは、コンビニエンスストア事業に経営資源を集中させるグループの構造改革を進めています。

そごう・西武の売却はその一環ですが、傘下の大手スーパー「イトーヨーカ堂」でも全国125店舗のうち、4分の1の店舗を削減する計画を打ち出しています。

一方、コンビニ事業は、2023年2月までの1年間の決算で営業利益のおよそ9割を占めるグループの柱となっています。

ただ、このうちおよそ半分を占める海外の事業では、2023年3月からの直近3か月間の決算で大幅な減益となるなど収益の安定化が課題となっています。

セブン＆アイにとっては、そごう・西武の売却後もグループの構造改革をいち早く実現することが迫られています。