法務省は、来年度予算案の概算要求で、今年度の当初予算より600億円多い、8480億円余りを求めることにしています。
この中には、
▽所有者が分からないまま放置されている土地の問題は相続する際に登記を行わないことも原因だとして来年4月から登記が義務化されるため、国民に広く知らせたり、相談体制を強化したりする費用などとして、およそ87億円が盛り込まれています。
また、
▽犯罪の被害者を孤立させないように日本司法支援センター＝法テラスの弁護士が継続的に支援することや、霊感商法など社会的な問題に速やかに対応するための費用などとして、345億円余りを計上しています。
さらに、
▽行政手続きの負担を減らそうと戸籍の情報とマイナンバーをひも付けるための費用などとして794億円余りを計上しています。
法務省 概算要求に土地相続時の登記義務化を周知する費用など
所有者が分からないまま放置されている土地の問題の解決に向け、来年4月から土地を相続する際の登記が義務化されるため、法務省は、国民に広く知らせる費用などを来年度予算案の概算要求に盛り込みました。