政府は、新型コロナの感染症法の位置づけを5類に移行したあとも、医療機関への補助のほか、高額なコロナ治療薬の費用と入院費用の一部などについての公費負担を、9月末まで続けることにしています。
全国知事会は30日、東京都内で5人の知事が参加して新型コロナ対策を検討する会合を開き、10月以降の政府の支援のあり方をめぐって意見を交わしました。
そして、東日本を中心に患者の報告者数が上昇し、予断を許さない状況だとして、政府に対し、10月以降も患者の治療費に対する公費負担を継続することや、自治体が医療機関や高齢者施設で実施する検査費用などで負担が生じないよう、国が引き続き、全額を負担するよう要請することを決めました。
全国知事会 “10月以降もコロナ公費負担継続を” 政府に要請へ
新型コロナ対策をめぐり全国知事会は、東日本を中心に患者の報告者数が上昇し、予断を許さない状況だとして、ことし10月以降も患者の治療費に対する公費負担を継続するよう政府に要請することを決めました。
全国知事会の会長を務める鳥取県の平井知事は記者会見で「5類に移行したので支援は縮小するのではないかと感じているが、必要なところは確保しないといけない。感染動向を見ながらになるが、知事会として政府に強く伝えていきたい」と述べました。