米メタ “中国を拠点に世論操作 アカウント7700件以上を削除”

アメリカのIT大手、旧フェイスブックのメタは、自社が運営するSNSを通じて世論操作を行う中国を拠点とするグループのアカウント7700件以上を削除したと発表しました。

これは、旧フェイスブックのメタが29日、自社のホームページに掲載した最新の報告書の中で明らかにしました。

それによりますと、会社は、自社が運営するSNS、フェイスブックのアカウント7704件のほか、動画や写真の投稿アプリ、インスタグラムのアカウント15件などを削除したとしています。

中国を拠点とするグループが英語や中国語などで世論操作を行っていて、具体的には、新型コロナウイルスの発生源はアメリカだと主張する内容を拡散しようとしたケースなどがあったということです。

また、世論操作の対象は、アメリカのほか、台湾や日本も含まれていて、日本語で投稿されたものも一部あったということです。

メタは、今回の事案について「複数のプラットフォームにまたがる世論操作としては過去最大規模だと推定している」などとしています。

フェイスブックは、2016年のアメリカ大統領選挙でロシアがSNSを通じて選挙に介入したとされる問題で批判を受け、再発防止が課題となっていて、投稿内容の監視や偽のアカウントの削除を進めています。