2019年に亡くなった、ジャニーズ事務所のジャニー喜多川前社長による性被害の訴えが相次いでいる問題で、外部の専門家による特別チームは、前社長が多くの未成年者に対し、長期間にわたって、広範に性加害を繰り返していた事実が認められたとする調査報告書をまとめ、事務所側に提出したことを29日に発表しました。
立憲民主党は30日午前、前社長からの性被害を訴える元所属タレントや関係省庁の担当者からヒアリングを行いました。
ジャニーズ問題 元所属タレント“国は被害者救済に関与を”
ジャニーズ事務所の前社長による性被害の訴えが相次いでいる問題で、外部の専門家による特別チームが調査報告書をまとめたことを受けて、元所属タレントが立憲民主党の会合に出席し、被害者の救済に国が関与するよう求めました。
この中で、「ジャニーズ性加害問題当事者の会」の副代表を務める石丸志門さんは「未曽有の大事件を正当に解決できなければ、第2、第3のジャニー喜多川を生む。性加害にとんでもない代償を支払うことになる世の中をつくるためには、国の関与が絶対必要だ」と訴え、報告書が指摘している、補償のための「被害者救済措置制度」の構築をはじめ、被害者の救済に国が関与するよう求めました。
また、元所属タレントの大島幸広さんは、報告書で藤島ジュリー社長に辞任を求めていることについて、「私たちと対話してほしい」と話し、早期の辞任よりも、問題の解決に取り組むべきだという考えを示しました。
「藤島ジュリー社長は会社に残り被害者に直接謝罪を」
石丸志門さんは、会合のあと記者団に対し「藤島ジュリー社長の退任を望んでいるわけではなく、会社に残って被害者の1人1人と顔を合わせて直接謝罪し、救済活動に残りの人生をささげてもらいたい。退任して逃げるようなことはせず、この問題が完全に解決したと被害者側がすべて納得するまで、その任に就き続けるべきだ」と話しました。