総務省作業部会 報告書“NHK 番組などネット提供 必須業務に”

インターネットを通じたNHKの放送番組などの提供について、総務省の作業部会は、コンテンツの視聴スタイルが急速に変化する中、必須業務に位置づけるべきだとする報告書をまとめました。

報告書では、動画配信サービスの普及などコンテンツの視聴スタイルが急速に変化する中、NHKが民放との二元体制を基本とする放送全体の発展に貢献する役割を担うべきだとしています。

その上で、現在、放送の補完と位置づけられているNHKのインターネットを通じた放送番組などの提供を、必須業務に位置づけるべきだとしています。

費用負担は、公平負担の観点から、テレビを持たずにインターネットを通じて視聴する人についても、相応の負担を求めることが適当だとしています。

ただ、スマートフォンやパソコンの保有だけでの負担は適当ではなく、IDの取得など、視聴する積極的な行為が要件となることを明確化すべきだとしています。

また、必須業務として提供するサービスの範囲は、放送番組と同一の映像や音声とする一方、テキスト情報などは、理解増進のために提供している今の制度を廃止・再整理し、放送番組と同一の内容を基本に、国民の生命・安全に関わる緊急度の高い情報や、番組に密接に関連する情報、または、番組を補完する情報などに限定すべきだとしています。

ただ緊急度の高い情報については費用を負担する人以外への提供が必要な場合があることに配慮すべきだとしています。

会合で、日本新聞協会は「懸念が解消されない状況での取りまとめは遺憾だ。必須業務として提供されるテキスト情報の1つに『放送番組に密接に関連する情報、または番組を補完する情報など』とあり、運用時に拡大解釈される余地は残っており、修正の検討を求める」と述べました。

また、民放連=日本民間放送連盟は「テキスト情報などについて、放送番組に密接する情報や補完する情報という文言で限定できるのか。今後の法制化や制度化で、しっかり限定できるように要望したい」と述べました。

松本総務大臣は「NHKは放送全体を支えつつ、放送でもインターネットでも、民放との二元体制を堅持していくことが重要だ。総務省としては、最終的な報告書の内容を踏まえて、速やかに具体的な制度の検討に着手したい」と述べました。