“価格交渉 価格転嫁は適正か”大手2社に最低評価 経産省

経済産業省は、ことし5月までに中小企業を対象に取り引き先の大手企業との価格交渉と価格転嫁の状況について、アンケート調査を行いその回答内容に応じて、大手企業116社に4段階のランク付けをしました。

それによりますと、価格交渉については、大手企業116社のうち30社が「交渉に応じてもらえた」などとして最も高い評価になりました。

一方、大手化学メーカーの「積水化学工業」と中部電力の子会社で設備会社の「トーエネック」の2社については「取り引きの中止をおそれて交渉できなかった」などといった回答が寄せられ、最も低い評価となりました。

また、価格転嫁については、「平均して7割以上転嫁した」として4社が最も高い評価となった一方「取り引き価格を減額された」といった回答が多く寄せられて最も低い評価となる企業はありませんでした。

経済産業省は、低い評価となった企業について自発的な取り引き状況の改善を促すとともに指導や助言を行っていくことにしています。

価格交渉の状況が最も低い評価となったことについて「積水化学工業」は「今回の結果を真摯（しんし）に受け止め、取引先との適正な価格交渉を実施していきたい」とコメントしています。

また「トーエネック」は「今後は取引先とのコミュニケーションを一層強化し、取引価格の適正化を図っていく」とコメントしています。