恒大グループ 株式売買を再開 一時 87%の急落

経営危機に陥っている中国の不動産大手「恒大グループ」の株式の売買が、香港証券取引所で28日、およそ1年5か月ぶりに再開されました。株価は一時、取り引き停止前と比べて87%急落し、市場の懸念が浮き彫りになった形です。

香港証券取引所に上場している「恒大グループ」の株式は、会社が決算を発表できなかったことを受けて、去年3月から売買が停止されていましたが、28日、およそ1年5か月ぶりに取り引きが再開されました。

28日の取り引きでは、朝方から売り注文が膨らんで、株価は一時、取り引き停止前と比べて87%急落し、0.22香港ドル、日本円で4.1円まで値下がりしました。

その後、やや買い戻す動きも出ましたが、28日の終値は、停止前から79%下落し、0.35香港ドルでした。

「恒大グループ」は8月17日、債務の再編を進めるためとして、アメリカの裁判所に連邦破産法15条の適用を申請しました。

会社では、債務の再編を加速させ経営再建を進める方針ですが、28日に予定されていた債権者との協議を9月下旬に延期するなど、再編に向けた協議は難航が予想されています。

さらに、不動産市場の低迷が長期化する中、ことし6月までの半年間の決算が日本円でおよそ6600億円の最終赤字となるなど、厳しい業績が続いていて、28日の取り引きの再開で、市場の懸念が浮き彫りになった形となりました。