ワグネル代表プリゴジン氏の死亡確認 ロシア連邦捜査委

ロシアの連邦捜査委員会は27日、北西部で墜落した自家用ジェット機に乗っていて死亡した10人の身元についてDNA鑑定などを行った結果、ことし6月に武装反乱を起こした民間軍事会社ワグネルの代表プリゴジン氏の死亡が確認されたと明らかにしました。

ロシア北西部のトベリ州で23日に起きた自家用ジェット機の墜落について、連邦捜査委員会は25日、現場で10人の遺体を収容したと発表し、DNA鑑定などによる身元の確認を進めていました。

そして27日「10人の犠牲者全員の身元が確認された」として、ことし6月に武装反乱を起こした民間軍事会社ワグネルの代表プリゴジン氏の死亡が確認されたと明らかにしました。

これに先立って、ロシアのプーチン大統領は24日「ワグネルのメンバーが搭乗していた。プリゴジン氏は人生で重大な過ちを犯したが、私の求めには必要な結果も達成した。才能のある人物だった」などと述べ、哀悼の意を表していました。

墜落をめぐってアメリカの複数のメディアは、機内に仕掛けられた爆発物による可能性があると伝えているほか、ロシアの治安機関が関与した可能性が高いという見方も報じられています。

これに対して、ロシア大統領府は25日「まったくのウソだ」としてプーチン政権が墜落に関与したとする見方を全面的に否定しています。

プーチン大統領 志願兵などに「命令に厳格に従う」宣誓義務づけ

ロシアのプーチン大統領はウクライナへの軍事侵攻に関わる志願兵などに対して「国家への忠誠を誓い、指揮官の命令に厳格に従う」と宣誓することを義務づける大統領令に25日署名しました。

ウクライナ侵攻をめぐっては民間軍事会社ワグネルの代表、プリゴジン氏が国防省との対立を背景にことし6月、武装反乱を起こしていて、プーチン大統領としては民間軍事会社などの戦闘員を政権の統制下に置くねらいがあるとみられます。

この大統領令はロシア北西部でプリゴジン氏らが自家用ジェット機の墜落によって死亡した2日後に公布されています。